連絡が取れない従業員への対応セット（無料ダウンロード）

休職中の従業員と連絡が取れなくなったとき、会社が後から問われるのは「どれだけ連絡を試みたか」と「それを記録しているか」の2点です。この2点を満たしながら順番に進めるための書式を、3点セットにしました。

この資料に含まれるもの

1. 連絡状況 記録票（Word） ― いつ・何時に・どの手段で・何をしたかを残す表。記入例を1行入れてあるので、どこまで書けばよいか迷いません。この記録が、後から「手を尽くした」と言える唯一の根拠になります。
2. ご連絡のお願い（Word） ― 連絡が途絶えて2週間程度で送る第1回の書面。この段階では要求をしません。「復職か退職かはっきりさせてほしい」と書くと、判断できる状態にない相手を追い込み、かえって連絡が来なくなるためです。
3. 最終通知（Word） ― 配達証明付き内容証明郵便で送る書面。退職・解雇の効果に直結するため、送付前チェックリストを添えています。

あわせて、3段階の進め方と「やってはいけないこと」をまとめたPDF（7ページ）が付きます。満了日から逆算した日程の組み方も、具体的な日付の例で示しています。

こんな場面で使えます

• 休職中の従業員に電話もメールもつながらず、次に何をすればよいか分からない
• 就業規則に「無断欠勤が○日続いたとき」の定めはあるが、そのまま適用してよいか判断できない
• 休職期間の満了が近いのに、本人の意思が確認できていない
• 自宅を訪問すべきか迷っている

先にお伝えしておきたいこと

連絡が取れないことだけを理由に、直ちに退職扱い・解雇としないでください。とくにメンタル不調による休職中の方は、連絡できない状態そのものが症状である可能性があります。連絡が来ないことを「意思表示」と読まないでください。この資料は、そう判断してしまう前に踏むべき手順を示すものです。

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※ 送信をもってプライバシーポリシーに同意したものとします。

ご利用にあたって

• 本資料は雛形です。休職制度は法律で定められた制度ではなく、各社の就業規則によって要件・期間・期間満了時の効果がまったく異なります。【　】で囲んだ部分は貴社の情報に置き換えてください。
• 最終通知は、送付前に社会保険労務士または弁護士の確認を受けてください。退職・解雇の効果に直結する書面です。
• 本資料は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する医学的判断や法的助言をお約束するものではありません。

個別のご相談をご希望の方へ

連絡が取れない状態が症状によるものかどうかは、書面では判断できません。精神科・心療内科を専門とする産業医が必要なときだけ関わる形でご相談を受けています。お問い合わせフォームよりご連絡ください。